2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、コロナ禍では、生理の貧困が大きな問題となり、学校、公共施設での生理用品の無償提供が始まりました。女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康管理をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進なども進めるべきであります。 さらに、コロナ禍では、居住支援に対するニーズも浮き彫りとなりました。
また、コロナ禍では、生理の貧困が大きな問題となり、学校、公共施設での生理用品の無償提供が始まりました。女性特有の悩みやリスクに対応するオンライン相談、女性の健康管理をテクノロジーで解決するフェムテックの推進、生理休暇制度の取得促進なども進めるべきであります。 さらに、コロナ禍では、居住支援に対するニーズも浮き彫りとなりました。
御指摘のオリパラの競技会場につきましては、例えば、使われている広いスペースの会場もありますので、そういった公共施設を活用することも一案として考えられるものと思います。 いずれにしても、そうした臨時の医療施設の整備に当たっては医師、看護師の確保が重要でありますので、こうした面と併せて、国としてできることを全てやって、国民の皆さんの命を守るため、全力を挙げたいと考えております。
全国の自治体窓口、公共施設、また児童養護施設などもあり得ると思いますが、こうした施設で必要とするものに生理用品を配置することの可否について伺いたいと思います。
その損害に対して、それが、損害があるにもかかわらず、補償や補填の方針というのが示されていない下で、文化関係者、大変困惑しているという話も聞いていますし、また、接種会場にまだなっていないけれども、なるかもしれないという予測の下で、稽古場として使用されている市町村の公共施設の貸出しというのが突如停止されるというような事例も、予約済みの場所であってもキャンセルしなければならないということもあると聞いているわけで
私の地元選挙区の京都市では、公共施設や商業施設に設置している使用済小型家電の回収箱に入り切らない家電が回収箱の周りに放置されたり、対象外のものが捨てられる現状があるようです。施設側から京都市に対して回収を増やすように要望があったそうですが、京都市も週二回の回収が精いっぱいということで、回収箱の撤去をせざるを得ないという状況となってしまったようです。
その対策の結果として、防災拠点となる公共施設等の耐震化が促進され、この平成二十九年には耐震化率九三・一％まで達成できております。 地震に伴い建物被害をもたらした災害連鎖を断ち切るには、公共施設ばかりではなく、この住居の倒壊を防止する対策が重要と考えるところであります。住居の耐震化の実態、そしてその耐震化に向けた取組は今どうなっておるのか、お聞かせを願います。
住宅の耐震化率につきましては、総務省が五年に一回実施している住宅・土地統計調査の結果に基づいて国土交通省において推計を行っておりますけれども、直近の平成三十年の推計値で、公共施設で若干低い約八七％となっているところです。
直飲みの給水機が撤去されているんですけれども、大臣みたいなマイボトルを推進するためにも、公共施設などにボトル給水型を併設した給水機の設置、お手元にちょっと資料を配っています、いろいろなタイプがありますが、車椅子でも入れたりして、そのまま直飲みもできますけれども、マイボトルに給水できるようなボトル給水タイプ、この併設型みたいなものがあるんです。
ですから、いろいろなところに、公共施設にそういったことを設置をしていく。 あるいは、先ほど申し上げたように、民間の中でも、私の高校の同級生がうどん屋さんをしているんですけれども、そこにも置いているんですよね。だから、そういうものをマップ化していくと、ああ、あそこに行ったら大丈夫なんだなと。
十三 障害者差別解消法第五条に基づく環境の整備を行うため、公共施設、公共交通機関その他不特定多数の者が利用する施設等のバリアフリー化を推進するための財政措置を含め、必要な措置を講ずること。
ちなみに、公拡法について言えば、公共施設の整備が予定されている区域内等に所在します一定規模、二百平米以上の土地等が対象になりますが、この有償譲渡について都道府県知事又は市長への事前届出を義務づけております。それで、地方公共団体等による先買い協議の措置が講じられております。
例えば、公共施設や公有地を促進区域として設定する場合で、合意形成を行うべき対象がごく限られている場合などにおいては、必ずしも協議会に諮るプロセスを経ずとも促進区域の設定を行うことは可能だというふうに考えています。 促進区域の設定に当たっては、地域の合意形成のプロセスとして、住民も含めた地域の様々な主体に参画いただくことが目的でありますので、協議会の設置自体が目的というわけではありません。
この災害対策基本法が採決をされました当委員会におきまして、附帯決議、これの七におきまして、自らの地方公共団体内での垂直避難、公共施設や民間の大型商業施設への避難など、現実的に対応可能な複数の避難パターンを組み合わせることで、地域における総合的な避難対策の一層の強化が図られるよう支援することと決議をされました。
ＬＰガスの特性に着目し、学校や公共施設などにヒートポンプや発電施設を備えておくことは、災害時への対応として有効性が高いものであります。政府として認識を確認するとともに、より一層の普及促進のための取組をお伺いしたいと思います。
災害の危険性が高いエリアにおきまして、公共施設だけではなく、近隣のマンション等の協力を得て避難場所を増やすことは大変重要だと考えております。 国土交通省では、災害時の避難者を一時的に受け入れる施設の整備を支援することを目的といたしました、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業を令和三年度に創設をいたしました。
具体的には、例えばですが、休日は学校、平日はその他の公共施設という分担をするような工夫例であったり、特定の学校に長期間会場校を固定しないで複数の学校を持ち回る形で実施する等の工夫例なども示しつつ、ワクチンの接種の担当部局から協力依頼があった場合に、教育委員会においてそうした工夫も参考にしながら実施可能な範囲で協力をということでお願いをしているところでございます。
今、局長の方から熊本市というお話がちょっと出ましたので、実は、熊本県で面白い取組をしているので市議の時代に視察に行ったんですけど、くまもとアートポリスという熊本県がやっている事業がありまして、若手の建築家にコンペに参加をしていただいて、公共施設を、何というか、魅力のある施設にしていこうなんというので、警察署を、何というんですかね、面白い形というか特徴のある警察署を造ったり、ちょっと昨日調べたら、百十五施設
続いて、特に個人消費ですかね、カーボンニュートラルを達成するためにおいて、やっぱり個人の消費の中におけるＣＯ２の削減、これも大切な観点でございますので、その中にあって、国民生活の中で、例えば住宅ですとか自動車含めての公共施設の在り方だとか、そういうものを含めてやはり理解をしてもらうことが個人生活の変革にもつながるわけでありますので。
そうした観点から、国交省といたしまして、まず、自ら整備する公共建築物における木造化ですとか木質化の推進を行っていること、また、河川の護岸ですとか公園の休息、休憩施設などの公共施設において木材の利用を推進させていただいております。
だって、それは、普通に駅で、あるいは公共施設でモニタリングをお願いするのも必要だとは思うんだけれども、手を挙げた会社ごとに皆さんＰＣＲ検査を受けていただければ、まずは会社の負担もなくなるし、政府としてもモニタリングの結果をより多く得られると思うんですけれども、その点についての答弁をお願いします。
そういうところで、やはり建物自体の技術基準の安全性を一定確保しておく必要性というのが確実にあるということで、それは、いわゆる人が居住する住居、公共施設等までの堅牢さは要らないけれども、だからこそ、畜舎だから建築基準の適用外を認めるという、畜舎だからという理由であれば合理的な理由として理解できるんですが、やはり、競争力の強化、コストが削減されるからといって安全性と経済性をてんびんに掛けるような法律の提案
特に、決壊した場合の浸水区域に住宅や公共施設等が存在をしまして人的被害の与えるおそれのある防災重点農業用ため池につきましては、この三か年緊急対策につきまして重点的、計画的に整備を行ったところであります。 この三か年緊急対策におきましては、予定していました九百八十二か所のため池防災対策を完了する見込みでありまして、当該対策に充当した予算額は国費ベースで約四百七十億円となっております。
となると、もちろん、公共施設だとかというところもそうなんですけれども、それぞれの個人住宅にも、どうやって進めていくかなんというのもこれからの課題でございまして、やはりここは、市民の力を発揮していきたいと思っております。 以上です。ありがとうございました。
また、広域避難のみならず、自らの地方公共団体内での垂直避難、公共施設や民間の大型商業施設への避難など、現実的に対応可能な複数の避難パターンも組み合わせることで、地域における総合的な避難対策の一層の強化が図られるよう支援すること。 八 国、都道府県及び市町村の防災会議の委員の任命については、女性、障がい者、高齢者など多様な主体の視点を取り入れることができるよう、制度及び運用の改善に努めること。
また、広域避難のみならず、自らの地方公共団体内での垂直避難、公共施設や民間の大型商業施設への避難など、現実的に対応可能な複数の避難パターンも組み合わせることで、地域における総合的な避難対策の一層の強化が図られるよう支援すること。
学校もやはり使うのでどこかの施設へということで、川越市が公共施設へ移ってもらうということで移ったんですが、その先でもやはり住民の方と若干障害の特有なことがありまして、トラブルが起きて川越市さん自体がすごく悩んだということがあります。